大和ハウス工業（株）は、NTT コミュニケーションズ（株）が開発した熱中症やインフルエンザの発生リスクを見える化する「倉庫環境監視IoTソリューション」 を、マルチテナント型物流施設「DPL新富士II」 において、23日より運用を開始する。
両社は、2020年12月よりマルチテナント型物流施設「DPL市川」（千葉県市川市）において、来場者がマスクを着用していないとエントランスに設置したシステムからアラートが鳴る実証実験を開始した。また、大和ハウス工業は21年7月、建築事業本部内に「物流DX推進グループ」を新設。同社建築事業本部Dプロジェクト推進室室長の井上一樹氏は、「当社では17年からDXの取り組みを開始し、知見を高めてきたが、物流DX推進グループを新設することで、デジタル技術の活用による物流ソリューションの提案をさらに加速させる。テナントやその従業員の安心・安全の確保、業務の効率化につなげたい」と述べた。
「倉庫環境監視IoTソリューション」 は、温度や湿度などの環境データを取得可能な2つのセンサーとIoTプラットフォーム「Things Cloud」を活用し、熱中症やインフルエンザの発生リスクをリアルタイムに見える化。リスクの段階に応じて、テナント企業・管理者が施設内の温度コントロールや換気を行なうことで、熱中症やインフルエンザの発生リスクを未然に低減できる。
今後は、同ソリューションの継続的な改善や応用したシステム開発にも取り組み、他のマルチテナント型物流施設にも導入していく方針。新型コロナの感染拡大を予防するCO2濃度を検知する仕組みや、物流施設内のサーキュレーターやシャッターと同ソリューションを連動させ、室内環境を自律的に制御し最適化する仕組みの構築などを進めていく。
なお、「DPL新富士II」 は、新東名高速道路「新富士IC」より約800mに立地。敷地面積4万4,161.87平方メートル、延床面積9万9,202.78平方メートル、プレキャスト・プレストレストコンクリート造地上4階建て。竣工は20年4月。
