不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/8/23

Aグレードオフィス、東京・大阪は賃料下落フェーズ

2021年第2四半期「Aグレードオフィス プロパティ クロック」

 JLLは23日、「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2021年第2四半期」を発表した。

 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立て「見える化」したもの。東京・大阪のAグレードオフィス賃料は、ともに「賃料下落」フェーズ。福岡Aグレードオフィス賃料は、上昇から下落の転換点に位置している。なお、東京のAグレードオフィスの対象エリアは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、延床面積3万平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上。大阪は中央区、北区、同1万5,000平方メートル以上、同600平方メートル以上、福岡は中央区、博多区、同1万5,000平方メートル以上、同600平方メートル以上。

 同社は、「今後はワクチン接種率向上などを背景に、社会経済活動の持ち直しが明らかになるに従い、賃借需要の増加・顕在化が期待される。ただし、いずれの市場においても比較的大きな新規需要が今後数年の間に控えていることから、賃料には一定程度の下押し圧力が加えられる見通し」としている。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業の未来を覗いてみませんか?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。