JLLは23日、「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2021年第2四半期」を発表した。
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立て「見える化」したもの。東京・大阪のAグレードオフィス賃料は、ともに「賃料下落」フェーズ。福岡Aグレードオフィス賃料は、上昇から下落の転換点に位置している。なお、東京のAグレードオフィスの対象エリアは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、延床面積3万平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上。大阪は中央区、北区、同1万5,000平方メートル以上、同600平方メートル以上、福岡は中央区、博多区、同1万5,000平方メートル以上、同600平方メートル以上。
同社は、「今後はワクチン接種率向上などを背景に、社会経済活動の持ち直しが明らかになるに従い、賃借需要の増加・顕在化が期待される。ただし、いずれの市場においても比較的大きな新規需要が今後数年の間に控えていることから、賃料には一定程度の下押し圧力が加えられる見通し」としている。
