東急（株）は24日、住まいと暮らしに関するワンストップの無料相談窓口事業「住まいと暮らしのコンシェルジュ」が、「品川区空き家専門相談窓口事業」の初の事業者に選定されたと発表。同日、品川区と同事業に関する協定を締結し、事業を開始した。
実施期間は、8月21日から2022年3月末日まで。空き家を所有している、または将来所有する可能性のある品川区民、および同区内に空き家を所有する、もしくは将来所有する可能性のある人が対象。窓口のスタッフが相談者へヒアリングし、東急グループ各社を含む約200社以上の提携パートナーの紹介、現地調査などを実施、空き家に関する問題をワンストップで解決する。
同社はこれまで、「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業者」に4年連続で選定されており、18～20年度の相談実績は304件。横浜市や川崎市とも連携し、住まいに関する行政窓口業務やセミナーなどを行なっている。
