不動産ニュース / その他

2021/8/25

東急リバブル、障害者雇用さらに促進

 東急リバブル(株)は25日、100%子会社の東急リバブルスタッフ(株)(東京都渋谷区、代表取締役社長:海江田 伸夫氏)が8月1日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得したと発表した。

 東急リバブルは2006年から障害者雇用に取り組んできた。東急リバブルスタッフは、東急リバブルおよび東急不動産ホールディングスグループ会社への人材派遣、販促支援を目的に01年に設立し、同社の従業員も306人中73人が障害者スタッフ(21年4月1日現在)となっている。

 同法に基づく特例子会社の認定を受けると、親会社の障害者雇用分として実雇用率を算定することができる。今回の認定を受け、東急リバブルスタッフは今後、障害者社員による同社への業務サポートの範囲の拡大、サポート強化を実施。障害者の雇用機会を創出し、多様な人材が能力を発揮できる組織風土づくりにも取り組む。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。