大和ハウス工業（株）は、戸建住宅団地再生事業「Livness Town（リブネスタウン）」においてタウンマネジメントを加速させる。
1962年より戸建住宅団地「ネオポリス」を全国61ヵ所で開発。少子高齢化、交通弱者、地域コミュニティの希薄化、空き家の増加などさまざまな課題が出てきたことを受け、「緑が丘ネオポリス」（兵庫県三木市、5,450区画、71年開発）、「上郷ネオポリス」（横浜市栄区、700区画、72年開発）において団地再生を展開。2019年5月発表の第6次中期経営計画において、同団地再生の取り組みを「リブネスタウンプロジェクト」と位置付け、コミュニティ拠点の整備、移動販売車の導入、新たなモビリティ運行の実証実験などを展開してきた。21年4月には、同プロジェクトを同社のSDGs戦略の重要テーマであるとし、「リブネスタウン事業推進部」を設立。従来の2団地に加え、「阪南ネオポリス」（大阪府河南町、2,360区画、1972年開発）、「阪急北ネオポリス」（兵庫県川西市、3,950区画、74年開発）など7団地で団地再生の取り組みを開始している。
今後は、各団地においてタウンマネジメントを実践していく。同社のタウンマネジメントモデルは、健康・見守りや子育て支援などの各種サービス事業者と連携し、地域活性化に向けた活動の場所や人材、地域交通の確保などを、地域団体・行政・大和ハウス等が一体となって運営。住民の会員組織等も形成し、産官学民が一体となって団地再生に取り組む形式。対象団地を順次拡大し、24年度をめどにタウンマネジメント事業の仕組みを確立。同事業の専門会社設立を目指す。また、高齢者が団地内で住み替え、空いた家に子育て世帯を呼び込むためのハード・ソフトの整備も進めていく。
30日開催の会見で、同社リブネスタウン事業推進部上席執行役員の原納浩二氏は「住民のご理解、協力があって実現する事業。新たに手掛ける団地おいても当社のビジョンをしっかりと伝え、各団地に合った形で事業を進めていきたい」と述べた。
