不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/8/30

在宅勤務で支給を望むもの、トップは「冷暖房費」

 (株)LIXIL住宅研究所は30日、「在宅勤務に関する調査結果」を公表した。調査は7月27日~8月1日、関東近郊(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県)の男女の会社員が対象で、有効回答数は6,584件。

 調査時点で「週1回以上在宅勤務を行なっている」人は全体の36.7%。都県別では、東京53.8%、神奈川県46.2%、千葉県42.1%、埼玉県35.4%が上位となった。その頻度については、「週に2~3日会社に出勤」31.5%、「原則的に1週間のほとんどが在宅勤務」は29.9%、「週に1日程度会社へ出勤」が17.7%となった。

 また、「在宅勤務において会社から支給(手当など)があった項目」については、「時間外手当て」(17.3%)、「PCやアプリケーション等の購入費(または現物支給)」(16.3%)、「これまでと同様の通勤手当(出勤日が少なくとも従来通りの金額)」(14.4%)、「冷房・暖房等の光熱費」(14.1%)、「携帯電話の通話料・データ料金」(13.3%)と続いた。一方、「支給がない」が39.3%となった。

 「在宅勤務で会社から支給してほしいもの」については、「冷房・暖房等の光熱費」(58.2%)、「Wi-Fi環境に必要なランニングコスト(光通信代など)」(43.1%)、「Wi-Fi環境整備に必要なイニシャルコスト(ルータ等の設備機器・契約費)」(28.5%)となり、在宅勤務時にはエアコン等を使用する頻度が高く、その光熱費が家計の負担になっていることが窺える結果となった。その他、「椅子・机等の購入費(現物支給でも可)」(26.8%)、「携帯電話の通信料・データ料金」(23.7%)等が続いている。

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