（株）LIXIL住宅研究所は30日、「在宅勤務に関する調査結果」を公表した。調査は7月27日～8月1日、関東近郊（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県）の男女の会社員が対象で、有効回答数は6,584件。
調査時点で「週1回以上在宅勤務を行なっている」人は全体の36.7％。都県別では、東京53.8％、神奈川県46.2％、千葉県42.1％、埼玉県35.4％が上位となった。その頻度については、「週に2～3日会社に出勤」31.5％、「原則的に1週間のほとんどが在宅勤務」は29.9％、「週に1日程度会社へ出勤」が17.7％となった。
また、「在宅勤務において会社から支給（手当など）があった項目」については、「時間外手当て」（17.3％）、「PCやアプリケーション等の購入費（または現物支給）」（16.3％）、「これまでと同様の通勤手当（出勤日が少なくとも従来通りの金額）」（14.4％）、「冷房・暖房等の光熱費」（14.1％）、「携帯電話の通話料・データ料金」（13.3％）と続いた。一方、「支給がない」が39.3％となった。
「在宅勤務で会社から支給してほしいもの」については、「冷房・暖房等の光熱費」（58.2％）、「Wi-Fi環境に必要なランニングコスト（光通信代など）」（43.1％）、「Wi-Fi環境整備に必要なイニシャルコスト（ルータ等の設備機器・契約費）」（28.5％）となり、在宅勤務時にはエアコン等を使用する頻度が高く、その光熱費が家計の負担になっていることが窺える結果となった。その他、「椅子・机等の購入費（現物支給でも可）」（26.8％）、「携帯電話の通信料・データ料金」（23.7％）等が続いている。
