不動産ニュース / ハウジング

2021/9/2

企業等と連携し、災害時の地域支援を促進/アキュラH

 (株)アキュラホームグループは、災害時の相互扶助について、賛同する関係企業・個人等を募集。地域防災力の向上を推進していく。

 同社はこれまでも、モデルハウスの一時避難施設としての活用など、災害時支援を展開してきた。太陽光発電設備、防災井戸を備えた住宅オーナーや、企業に呼びかけ、有事の際に電気や水を分け合う地域互助の賛同者も募集。東日本大震災から10年となる今年3月には取引企業からも賛同を募り、約1,000社が賛同。8月までに合計3,297組から賛同を得た。

 今後はこれらの避難施設化したモデルハウスを、災害時の帰宅困難者の一時避難ステーションとして活用する予定。また賛同企業が、自治体が定める「帰宅支援ステーション」に登録を進めることで、帰宅困難者の支援を推進していく。

 また、防災の日である9月1日に、戸建住宅の新商品「超防災の家」を発売。太陽光発電設備、蓄電池、井戸等を設置した。電気自動車を住宅と接続することで、停電時も自動車に蓄電した電気を使用できるなど、自給自足で暮らせるゼロエネルギー住宅を実現した。販売価格は未定。

「超防災の家」外観イメージ

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。