（株）帝国データバンクは7日、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」（2020年度）結果を発表した。20年度（20年4月～21年3月）決算業績（単体）が判明している約10万7,000社（金融・保険を除く）のデータを抽出。速報値として売り上げや財務状況の傾向についてとりまとめた。
20年度決算が「減収」となった企業は58.3％（前年度比18.0ポイント増）。「増収」となった企業は41.5％（同11.9ポイント減）。業種別で、減収企業の割合が最も高かったのは「製造」（71.5％）だった。
売上高伸び率は、その他を除く43業種中27業種がマイナスに。「不動産」はプラス6.2％と、多くの業種がマイナスの影響を受けた中、働き方・生活様式の変化に伴う需要が生まれたことで、増収を維持した。
企業が持つ現預金の余力を示す「現預金手持日数」は、全産業平均で99日分（同25日分増）。月商に対する有利子負債の割合を示す「有利子負債月商倍率」は、全作業の平均で5.1倍（19年度4.1倍）に達しており、借入金を増やすことで資金を確保し、不測の事態に備える動きが見られた。
