（株）三井住友トラスト基礎研究所は15日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」（2021年7月）結果を発表した。7～8月にかけ、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社109社を対象にアンケート。有効回答数は43社。
21年6月末時点の不動産私募ファンドの市場規模は、運用資産額ベースで23兆4,000億円（前回調査（20年12月末時点）比約9,000億円増）と推計。前回調査に引き続き、過去最高額を更新した。増加ペースは若干減速したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても国内市場規模の拡大が継続している。
デット資金調達状況の変化については、「特に変化はない」が16社でトップ。「レンダーの検討範囲（エリア・タイプなど）の縮小」（11社）が続いた。資金調達環境は大きな変化がない中で、コロナ禍により一部で見られた厳格化の動きは収まっていると分析している。
エクイティ投資家の投資意欲は、「変化がない」が73％と依然過半を占める一方、「低くなってきている」が2％（同10％減）と大きく減少した。「高くなってきている」が24％に増加し、コロナ禍が継続する中でも、投資意欲が回復していることが伺えた。
新型コロナウイルス感染症拡大後の投資方針の変化については、「影響があった」「影響がなかった」がそれぞれ50％と均衡。投資方針の変化では「投資対象の範囲縮小」、「LTV水準の低下」、「取得価格目線の低下」などの回答が多数を占めた。
