不動産ニュース / 団体・グループ

2021/9/24

建設16社がロボット等技術開発でコンソーシアム

 大手・中堅建設業16社は22日、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携医関するコンソーシアムを設立した。

 鹿島建設(株)、清水建設(株)、(株)竹中工務店を幹事とし、それ以外の会員13社(※)で構成。建設業界全体の生産性と魅力向上を強力に推進するべく、同日設立総会を開催した。コンソーシアムの名称は「建設RXコンソーシアム」とした。

 技術連携の対象は、施工関連技術のうちロボット・IoT、アプリ等に関する共同研究で、新規開発・改良・実用化・技術開発に伴う技術の実施許諾を含む。技術開発のコスト削減やリスク分散、開発期間の短縮を図ると同時に、新技術の普及を加速する。労働力不足の解消等、業界共通の課題解決を目指す。

13社=(株)淺沼組、(株)安藤・間、(株)奥村組、(株)熊谷組、(株)鴻池組、(株)銭高組、鉄建建設(株)、東急建設(株)、戸田建設(株)、西松建設(株)、(株)長谷工コーポレーション、(株)フジタ、前田建設工業(株)

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。