野村不動産（株）は29日、2021年4月に開始した物流オペレーションの課題解決を目指す企業間共創プログラム「Techrum （テクラム）」について、10月より効果検証に着手すると発表した。
物流業界で大きな課題となっている人手不足等へ対応することを目的に、自動化機器の活用による物流オペレーションの最適化を目指す取り組み。同社が核となり、ロボティクスやICT、搬送機器などの物流関連技術を有する幅広い企業の参画を促し、参画企業同士の技術・サービスの連携・組み合わせを推進することで、総合的なソリューション開発を試みる。
4月より参加パートナー企業を募集すると共に、「Landport 習志野」（千葉県習志野市）内に設置した効果検証拠点「習志野 PoC Hub」での機器設置等、検証の準備を進めてきた。
今般、ハードウェアからソフトウエア、人材派遣、通信、ファイナンスに至るさまざまなパートナー企業26社の参画により、自動化（省人化・機械化）に向けたさまざまな効果検証を開始する。荷主企業として三越伊勢丹グループの物流事業を手掛ける（株）三越伊勢丹ビジネス·サポートに協力してもらい、モデルケースとして入荷から出荷の各工程において、各種機器の最適な選定とスムーズな連携についての実証を推進。22年４月に本格稼働する計画。また、同年1月には、「習志野PoC Hub」を現在の約2倍の5,290平方メートルへ拡張する予定で、25年までに追加拠点の稼働も模索していく。
同日開催したオンライン記者発表で会見した同社執行役員の山田譲二氏は、「効率的に物流を維持していくためには、人手で対応する部分と自動化する部分を共創することが業界全体で求められている。自動化機器の活用に関しては、いくつかの構造的な問題を抱えており、業界でスタンダートに活用していくにはまださまざまな課題が存在する。このような状況に対し、当社は物流に携わるさまざまな企業に幅広くメリットを提供できるよう、この共創プログラムを推進していきたい」などと話した。
