（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2021年9月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万2,222社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は39.9（前月比0.7ポイント増）と、2ヵ月ぶりに改善。新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少や株価上昇等が好材料となった。業界別では、10業界中、「製造」、「小売」、「運輸・倉庫」を除く7業界が改善した。
「不動産」は、郊外での住宅購入や都市部での貸家業が堅調に推移したことなどにより、42.6（同3.2ポイント増）と改善した。29都道府県で改善しているが、特に都市部周辺での「不動産」の改善が目立っている。事業者からは、「リモートワークの推進等で住宅ニーズが高まっている」（建物売買）、「住宅ローン減税の駆け込み需要がある」（土地売買）などの声が挙がり、先行きについても「コロナ禍の反動で住宅購入が増える」（不動産代理・仲介）、「人流の良化にともなうテナントの業績回復に期待」（貸事務所）など前向きな意見が寄せられた。
緊急事態宣言等の解除やワクチン普及の影響から、経済活動は徐々に正常化に向かう見通し。今後景気は、感染拡大による下振れリスクを抱えつつ、緩やかに回復していくとみられる。
