不動産ニュース / 政策・制度

2021/10/8

最期まで希望の生活を送れる住生活実現に向け提言

 (一社)高齢者住宅協会は4日付で、国土交通省住宅局長に、高齢者の住まいに関する政策提言「最期まで自分らしい生活を送ることができる住生活の実現を目指して」を提出した。

 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目前に控え、介護を必要とする割合が高い85歳以上の高齢者は今後も増加傾向にあるものの、65歳以上高齢者の増加は鈍化傾向となることが見込まれている。そのため最近では、高齢者福祉施設や高齢者住宅に対する需要が落ち着いてきている地域もある。
 また、最期を迎える場について約8割が病院で最期を迎えている現実があるが、高齢者を対象としたアンケートでは、最期を迎える場所の希望として自宅を挙げる高齢者が多いことを考えると、規模層に沿った周末期を迎えられていない現状が推測されている。
 そのため、「高齢期に備えた適切な住まい選びのための情報環境の整備」「多様な高齢者向け住宅の供給」「高齢者が居住する住宅資産を活用するための仕組みの整備」の3つの方向性に沿った取り組みが必要であるとした。

 「高齢期に備えた適切な住まい選びのための情報環境の整備」では、介護になる前の早い段階で相談できる総合相談窓口と相談員等の育成、サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホーム等の情報の一元的に提供等を挙げている。

 「多様な高齢者向け住宅の供給」では、在宅期間の住宅性能を確保するため、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」の更なる普及と融資等の支援策の充実、 IoT 等を活用した状況把握・安否確認のサービス提供や地域の互助を合わせた「見守りのサービス」を付加などを提案。

 「高齢者が居住する住宅資産を活用するための仕組みの整備」では、リバースモーゲージ、リースバック等の金融制度の改善・充実と高齢者の所有する住宅資産の流動化に関する税制の活用と見直し、住み替えの際に課題となりやすい家財整理や身元保証の仕組みの発展などを提言している。

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