（一財）日本不動産研究所（JREI）は12日、2021年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、全国87都市における延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。
オフィスビルストックは、全都市合計で1億3,178万平方メートル（1万572棟）となった。このうち、新築オフィスビルは225万平方メートル（64棟）、20年の取り壊しは67万平方メートル（81棟）だった。そのうち東京都区部が63％を占めた。
新耐震基準（1981年）以前に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で3,122万平方メートル（2,947棟）とストック全体の24％を占めた。都市別にみると、福岡（40％）、札幌（36％）、京都（35％）、広島（31％）、大阪（30％）、地方都市（30％）で割合が高かった。
規模別ストック量をみると、10万平方メートル以上のビルが東京区部で26％と突出。逆に5,000平方メートル未満は地方都市が22％と最も高かった。築年数別では、築10年未満のビルが三大都市では10％を超えており、主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きい。また、築40年以上のビルの割合は、建て替えが進んでいる東京区部では19％と他の都市に比べて少なかった。
今後3年間（2021～23年）のオフィスビルの竣工予定は437万平方メートル（148棟）で、そのうち東京区部が63％を占める。
