不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/10/15

データを活用し高齢者住宅マーケットを分析/タムラP

 (株)タムラプランニング&オペレーティングは15日、同社作成の「自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ2021」を活用した「高齢者住宅マーケットの分析と予測」を発表した。

 高齢者住宅・施設の過不足数については、“需要量(「要介護2以上」「要介護3以上」の2パターン)-供給量(施設系・居住系・地域密着型サービスの「包括ケア居室数」)”で算出。全国では、需要量が要介護2以上の場合は2035年に254万人分不足、要介護3以上は同97万人分不足すると予測した。

 21年の高齢者住宅・施設(包括ケア居室数)について、要介護3以上の場合を自治体別にみると、足りる自治体のトップが「佐賀県」(過不足数1,769人)。「島根県」(同1,845人)、「鳥取県」(同1,867人)と続いた。足りない自治体では、トップが「大阪府」(同8万3,167人)、次いで「東京都」(同8万234人)、「愛知県」(同3万1,545人)となった。
 東京23区では、足りる自治体はトップが「千代田区」(同445人)。2位が「中央区」(同882人)、3位が「文京区」(同1,080人)。足りない自治体のトップは「足立区」(同6,653人)。「世田谷区」(同5,584人)、「練馬区」(同5,430人)と続いた。

 同データの総括として、同社は「首都圏・関西圏に包括ケア居室の供給不足が集中し、今後は要介護者の増加により不足状況が深刻化する」と予測。一方、「個室ケア居室数」(サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム)を加えると、21年の需給不足が解消状態の自治体もあると示し、「一部自治体において、要介護者数の減少も見据えた計画へのシフトが鮮明となっている」と分析している。

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