不動産ニュース / 仲介・管理

2021/10/18

木密エリアの整備推進へ。移転対象者に賃貸住宅を提供

 東京都住宅供給公社(JKK東京)は、木造住宅密集地域整備推進に向けた移転先としてJKK住宅(賃貸住宅)を提供する。

 4月に東京都と「木造住宅密集地域整備推進に向けた移転先確保の取組に関する基本協定」を締結。9月に同協定に基づいた移転地域等を定めた確認書を定めた。

 初弾として、東京都足立区の「西新井」駅西口一帯地域などの移転対象者へ、同地域内に所在する「興野町住宅」(管理戸数559戸)を住まいとして提供。対象者とは10年の定期借家契約を締結する。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。