不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/10/26

事業者の8割超が一部の住宅に在宅スペースを設置

 (一財)住宅金融普及協会は26日、「住宅の設備および仕様等に関する事業者アンケート調査」結果を発表した。調査対象事業者は、同協会が発行する「住まいの管理手帳(戸建て編)」を購入したことがある住宅事業者206社。調査票を郵送で配布し、55社から回答を得た。調査対象住宅は、調査対象事業者が2020年度に供給した一戸建ての注文住宅または建売住宅。調査期間は5月~7月末。

 震災対策への取り組みについて、一部の住宅に免震装置を設置している事業者は全体の7%。すべての住宅に設置している事業者はなかった。また、すべての住宅に制震装置を設置している事業者は16%、一部の住宅に設置している事業者は38%。震度5以上の地震を感知して主幹ブレーカーを強制遮断する感震ブレーカーについては、すべての住宅に設置している事業者は22%、一部の住宅に設置している事業者は20%だった。

 新型コロナ感染予防対策への取り組みでは、71%の事業者が玄関に手洗い設備等を設置。また、2%の事業者がすべての住宅に在宅勤務スペースを設置しており、84%の事業者が一部の住宅に設置していた。宅配ボックスは7%の事業者がすべての住宅に設置、75%の事業者が一部の住宅に設置。

 住宅設備については、93%が食器洗浄・乾燥機を、24%が浄水器・整水器をシステムキッチンにビルトインしている。開口部の強風対策では、67%がシャッターまたは雨戸を設置、18%が窓ガラスを合わせガラスに。また、40%の事業者が玄関ドアにカードキーを、34%がセンサータッチキーを設置していた。

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