（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は1日、2021年第3四半期（7～9月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比2.6％プラス（前期比1.8ポイントマイナス）と、20四半期連続のプラスに。商業地も3.1％プラス（同0.5ポイントプラス）とプラス圏となった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が75.4（同1.5ポイントマイナス）で、2008年頃の不動産ミニバブル期水準超えまで回復。商業地も63.9（同2.4ポイントプラス）と、同様にミニバブル期水準超えまで回復している。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は東京都が前年同期比2.1％プラス、神奈川県が同4.7％プラス、千葉県が同4.3％プラス、埼玉県が同0.1％マイナス。4都県いずれも都市部と地方部の地価二極化状況等によりばらつきがある。商業地は、東京都が同1.6％プラスと前期に引き続きプラスに。神奈川県（同7.0％プラス）、千葉県（同9.6％プラス）、埼玉県（同3.1％プラス）も上昇に転じた。
東京都の全用途平均の地価変動率は、前年同期比3.2％プラス。エリア別では、都心部が同0.5％マイナス、都心3区が同8.4％マイナス。一方、南西部は同3.8％プラス、北東部は同0.1％プラス、多摩地区は同8.0％プラスとなった。
地価指数は、都心部（76.0）、南西部（97.9）、北東部（77.8）、多摩地区（67.3）、都心3区（64.4）。南西部が高水準で、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく、回復力が弱かった。
