不動産ニュース / 開発・分譲

2021/11/2

船堀で再開発。江戸川区庁舎と複合施設を新設

 日鉄興和不動産(株)と東京建物(株)はこのほど、「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都江戸川区)の事業協力者に選定され、「事業協力に関する協定書」を10月22日に締結したと発表した。

 同事業では、都営新宿線「船堀」駅に近接する同区の複合文化施設「タワーホール船堀」の北側に面する約2.7haを再開発する。エリアを南北の2つに分け、北側には江戸川区庁舎を新設する予定。敷地面積約1万100平方メートル、延床面積約5万5,000平方メートル。南側には商業施設やオフィス、共同住宅(約300戸)からなる再開発ビルを建設する計画。敷地面積約7,300平方メートル、鉄筋コンクリート造地上27階地下1階建て、延床面積約5万7,000平方メートル。

 2023年度に都市計画決定、24年度に本組合設立認可、25年度に権利変換計画認可となる予定。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。