不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/11/2

首都圏の新築マンション坪単価、360.6万円

 (株)東京カンテイは1日、2021年第3四半期(7~9月)における、三大都市圏の新築・中古(既存)マンション市場の坪単価・戸数規模に関する調査結果を発表した。

 首都圏の坪単価は新築マンションが360万6,000円(前期比8.9%上昇)と、20年の第2四半期に記録した直近の最高値(342万5,000円)を上回った。既存マンションが201万円(同4.1%上昇)で5期連続プラスとなった。
 マンション市場総戸数(=新築供給戸数と既存流通戸数の合計)は4万8,833戸(前年同期比13.4%減)で、11期連続で前年同期の水準を下回った。内訳を見ると、新築供給戸数は8,799戸(同9.9%減)と4期ぶりのマイナスに転じており、コロナ禍の影響が大きかった20年の第2四半期(4,375戸)に次ぐ少なさとなっている。なお、市場全体に占める新築供給戸数シェアは18.0%と縮小したが、20%前後での安定した推移に目立った変化はない。
 既存流通戸数は4万34戸(同14.2%減)で、3期続けて2ケタマイナス。流通戸数自体は21年の第1四半期に底打ちして以降徐々に増えつつあるが、依然として低水準にて推移している状況に変わりはない。築年帯別で見ると、戸数規模が最も小さいのは「築5年以内」の2,602戸、最も大きいのは「築30年超」の1万7,607戸で、流通戸数の前年同期比に限って見ればすべての築年帯で4期連続のマイナスとなっている。

 近畿圏の坪単価は新築マンションが250万4,000円(前期比1.6%上昇)と2期続けて上昇し、20年第4四半期に記録した最高値(249万1,000円)を上回った。既存が121万7,000円(同1.9%上昇)と上昇傾向を維持。
 マンション市場総戸数は2万1,965戸(前年同期比9.8%減)と4期連続のマイナスで、減少率自体も拡大した。内訳を見ると、新築供給戸数が4,188戸(同9.2%増)と3期連続で増加し、新型コロナ前の19年第2四半期(3,698戸)も上回ってはいるが、5,000戸を超えていた18年以前の水準には及んでいない。既存流通戸数は1万7,777戸(同13.4%減)と3期連続で2ケタマイナスを示しており、直近5年間の同期と比べても最も低い水準となった。

 中部圏の坪単価は新築マンションが245万4,000円(前期比2.5%上昇)と3期連続で上昇し、20年第1四半期に記録した直近の最高値(260万5,000円)に次ぐ水準となった。既存マンションが97万3,000円(同3.8%上昇)と3期連続で上昇。
 マンション市場総戸数は、9,198戸(前年同期比3.3%増)で2期連続のプラスとなった。内訳を見ると、新築供給戸数は2,171戸(同79.9%増)だった。第3四半期において2,000戸を超えたのはミニバブル期であった08年(3,028戸)以来。既存流通戸数は7,027戸(同8.7%減)と3期連続のマイナス。

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