不動産ニュース / その他

2021/11/4

JFAとまちづくり・拠点再編で協定/三井不

 三井不動産(株)と(公財)日本サッカー協会(以下、JFA)は2日、「街づくり連携および拠点再編に関する基本協定」を締結したと発表した。

 JFAは2003年より東京都文京区に本拠地を置き、サッカーの普及と教科、スポーツ環境の整備などに取り組んでいる。三井不動産グループではスポーツの要素を盛り込んださまざまなまちづくりを推進してきた。それぞれの実績やネットワークを生かし、サッカー/スポーツを核としたコミュニティの創出とスポーツの発展に資する拠点再編に向けて検討を進めていく計画。

 具体的には、サッカー/スポーツを核としたコミュニティーの創出における連携や、JFAの次の100年の発展に資する拠点の再編、JFA職員の仕事環境の充実、「JFAが所有する「JFAハウス」の有効活用などを検討していく。

JFAの田島幸三会長(左)と三井不動産の菰田正信社長(右)

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。