（株）センチュリー21・ジャパンは8日、2022年3月期第2四半期決算の説明会を開催。代表取締役社長の園田陽一氏が決算概要や今後の方針について説明した。
当期（21年4月1日～9月30日）は、営業収益18億5,800万円（前年同期比2.3％増）、営業利益5億2,600万円（同9.1％増）、経常利益5億5,100万円（同9.0％増）、当期純利益4億2,800万円（同24.6％増）と増収増益。サービスフィー収入は15億4,000万円（同10.1％増）と2ケタ増。投資有価証券の売却益の計上で、純利益は大幅増となった。期末の加盟店数は996店（同7店増）と過去最高を記録した。「年度末までに1,000店を達成できる見込み」（園田氏）。
期中の加盟店の実績は、売買仲介・社有物件合わせた成約件数が1万5,472件（同6.4％増）。コロナ前の20年3月期上期を上回った。総受取手数料は251億9,800万円（同9.5％増）と増加したが、「売買仲介や社有物件の手数料は落ちていないが、賃貸の手数料収入が前年同期から伸びていない」（園田氏）。
通期では、営業収益37億3,600万円、営業利益8億6,500万円、経常利益9億1,300万円、当期純利益7億1,000万円を見込んでいる。
下期以降は、物件獲得策として、リースバック事業と高齢者住宅の無料紹介サービスを強化。シニアの所有物件への関与策として力を入れていく方針。また、ポストコロナへの対応として、センチュリー21の国際ネットワークを生かし、加盟店がインバウンド取引を取り込める仕掛けを講じる。加盟店の増強については、異業種の参入や都市部加盟店の都市周辺部への支店出店を支援していく。
