不動産ニュース / 団体・グループ

2021/11/16

プラットフォーム共創などの取り組み紹介/シェアエコ協

 (一社)シェアリングエコノミー協会は16日、シェアリングエコノミーの普及に向けた課題や最新の取り組みについて、消費者庁と共同でメディア向け説明会を開催した。

 シェアリングエコノミーが普及する一方で、関連サービスを利用する際のトラブルも増加傾向にある。「プラットフォーム事業者が報酬額などを運営側だけで決めて、利用者が従わざるを得ないという状況に対し、利用者側からいろいろな声が挙がっている。これはシェアリングエコノミーだけでなく、デジタルプラットフォーム全般の課題」(同協会公共政策部長・安井裕之氏)。その上で、事業者と利用者が対立するのではなく、透明性の高い双方向のコミュニケーションを通じて協働し、より良いプラットフォームを創造していくことが、シェアリングエコノミーの健全な発展にとって、非常に重要だとの考えを示した。
 同協会では、中立的な第三者として協議の中に入り、プラットフォームの在り方について議論するという試験的な取り組み「円卓会議」を実施。ユーザー側の行動規範をつくっていくという、プラットフォームの共創の取り組みについて紹介した。

 続いて、同協会が作成した新たな検定試験「シェアエコあんしん検定」を紹介。内閣官房IT総合戦略室が示す、シェアワーカー研修・認証制度の「基本的な考え方」に基づき、同協会が内容を具体化した。同検定では、一定の基準を設けて研修・認証を実施することにより、提供者が順守すべき事項を示すとともに、シェアワーカーを目指す人の裾野拡大、スキルアップ、サービス品質の向上を目指していく。

 また、共済や保険、福利厚生、相談窓口などを総合的にカバーする会員制度「シェアワーカー会員サポートプラン」についても説明。シェアワーカーが安心して働ける支援サービスとして、月額1,500円(税抜き)で提供するとした。その他、トラブルの迅速・公正な解決を促進する仕組みとして、オンライン紛争解決手続き(ODR)の普及や、シェアエコを活用した災害支援の強化などについても紹介した。

 消費者庁からは、新未来創造戦略本部による取り組みとして、初めてシェアリングエコノミーのサービスを利用する人に向けた啓発資料を改訂し、2021年10月に公表した「シェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレット」を紹介。安全・安心な利用に向けた官民の取り組みや、トラブルの未然防止策の記載を充実させたほか、紹介するサービスの追加、サービス利用者の声や実際にあった相談事例の内容なども更新した。今後も新たなサービスやトラブル事例などの反映を図り、アップデートしていく。

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シェアリングエコノミー

空き状態にあるモノや技能の個人間の貸し借りを、情報通信システムを活用して仲介するサービス。英語でSharing economy。

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