不動産ニュース / 開発・分譲

2021/11/18

赤坂2・6丁目PJ、国家戦略特区に認定

完成イメージ(左が東街区、右が西街区)

 三菱地所(株)、(株)TBSホールディングス、東京地下鉄(株)は18日、共同で推進してきた赤坂2・6丁目地区での開発計画が、国家戦略特別区域計画における国家戦略都市計画建築物等整備事業として内閣総理大臣の認定を受け、都市計画が告示されたと発表した。告示は15日付。

 敷地面積は、東街区(約8,800平方メートル)、西街区(約5,400平方メートル)を合わせて約1万4,200平方メートル。東街区には地上41階地下4階建て、西街区には地上19階建て地下3階建てのビルをそれぞれ建設する。

 東街区のビルは、7~40階をオフィスとするほか、店舗、インキュベーション施設なども入居する。西街区のビルは7~18階にはホテルが入居、1~6階には劇場・ホール等が入る。
 地下2階から地上にかけては、駅とまちの境を感じさせない駅前空間やにぎわい・交流の場となる広場を整備する。東京メトロ千代田線「赤坂」駅から連続した空間を整え、地上まで移動できるようにする。各街区の駅出入口は、エレベーターやエスカレーターなどのバリアフリー動線等を整備し、利用者の回遊性・利便性の向上につなげる計画。

 また、空港リムジンバスや観光周遊バスを受け入れるバス乗降場を設置し、来街者のアクセス性や周辺エリアとの回遊性充実も図る。
 防災対応力の強化に向けて、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設と防災備蓄倉庫を、屋外には災害時の一時待機場所を整備する。併せて、サイネージを活用した災害情報の発信、非常用発電施設による電力の確保などを進める。

 事業期間は2022~28年の予定。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年11月号
 “令和的”不動産店舗って?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/10/5

「月刊不動産流通2024年11月号」発売中!

「月刊不動産流通2024年11月号」好評発売中です。

特集は、「働く、集う、楽しむ。“令和的”不動産店舗 」。コロナ禍やDXの推進等も契機となり、私達の働き方は大きく変わりました。そうした中、これまで以上に集まりたいと感じるオフィス・店舗の整備に注力する企業も見られます。今回は、外観や内装のデザインなど趣向を凝らし、ユーザーやスタッフが集いたくなる店舗運営に取り組む不動産会社を取材しました。

実務に役立つ連載コーナーも豊富に掲載しています。noteでの試し読みも♪