東京都はこのほど、土地関係資料集「東京の土地2020」を公表した。東京の土地に関する価格推移や利用状況、各種最新情報を掲載したもの。
21年1月1日時点の地価は、東京都全体で対前年変動率において、住宅地でマイナス0.6%となり、プラス2.8％だった前年より大幅な下落となった。商業地も前年のプラス7.2%からマイナス1.9%に下落している。
土地取引件数は8万8,521件（前年比7.5％減）、取引面積は739万5,000平方メートル（同7.4％減）といずれも減少した。このうち、法人が関与した割合は件数が42.6％（同1.5ポイント減）、面積は63.6％（同0.9ポイント減）となった。
23区内の建物全体の平均築後年数は27.3年となった。そのうち、住宅・アパートは26.9年、住宅・アパート以外は28.4年。拠点等各地周辺の事務所面積の平均築後年数は、都心が26.0年、都心周辺が28.3年、新宿29.6年、渋谷28.3年、池袋36.0年、大崎23.4年、上野・浅草30.0年、錦糸町・亀戸28.5年、臨海19.9年、品川22.4年、秋葉原22.3年となった。
