不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/11/19

半数以上が「人と対面で会う」大切さを再認識

 大東建託(株)は19日、5回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表。9月28~29日の期間、コロナ禍における住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国の男女2,120名(約半数は前回調査の回答者)を対象にインターネット調査を実施した。

 それによると、コロナをきっかけに通勤時間は短いほうがいいと思うようになった人が81.3%を占めた。コロナ禍における働き方について、テレワーク実施者で「コロナ前より仕事の効率が上がった」と回答した人は43.8%、「仕事のスキルや能力が上がった」と回答した人は50.3%だった。また、「人と対面で会うことが大切だと再認識した」と回答した人は50.9%。

 テレワーク実施率は22.4%(前回調査比0.6ポイント増)と、前回調査時(21年3月)とほぼ同水準。「4月以降にテレワークをしていたがやめた」と回答した人は、テレワーク実施者で26.5%(同6.1ポイント減)と、大幅に減少した。

 今後の不動産市場については、「家賃は下がると思う」が42.9%(20年6月比12.2ポイント減、20年9月比13.3ポイント減、20年12月比11.8ポイント減、21年3月比7.4ポイント減)。「不動産価格は下がると思う」が54.7%(同14.8ポイント減、同13.0ポイント減、同10.0ポイント減、同6.0ポイント減)と、徐々に好転している状況が見られる。

 コロナをきっかけとした引っ越し意向については、「郊外へ」が9.4%(前回調査比0.2ポイント増)に対し、「都心へ」は9.4%(同1.6ポイント増)。「地方へ」9.8%(同0.5ポイント増)に対し、「都会へ」9.2%(同0.9ポイント増)と、郊外・地方への引っ越し検討意向と、都心・都会への引っ越し検討意向の差が縮まっている。

 持ち家居住者と賃貸居住者別の集計では、「郊外へ」の引っ越し意向は、賃貸世帯が11.8%(同0.3ポイント減)とほぼ変わらず。持ち家世帯は10.3%(同1.7ポイント増)に上昇し、差が縮まった。「都心へ」は、賃貸世帯が10.4%(同2.2ポイント増)、持ち家世帯が9.1%(同1.8ポイント増)とそれぞれ上昇。「地方へ」は、賃貸世帯が10.1%(同2.6ポイント減)と減少、持ち家世帯が9.9%(同0.7ポイント増)とやや上昇し、ほぼ差がなくなった。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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