（一財）不動産適正取引推進機構は2022年1月6～31日の期間、講演会「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」のオンデマンド配信を行なう。
国土交通省が20年2月に開設した「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」が公表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（21年10月）について、その概要と有用性を検討する。講演時間約90分。講師は、同検討会座長の中城康彦氏（明海大学不動産学部学部長）。
感染症予防の観点から、PC・スマートフォンで聴講できるオンデマンド配信形式で実施する。聴講料は1名につき5,500円。定員は200人。申し込みは、同機構のホームページから行なう。
