東急不動産（株）は7日、オフィスビル事業において、テナント企業の価値向上とワーカーのウェルビーイングを実現するトータルソリューション「GREEN WORK STYLE 未来の自分をつくる働き方」の提供を開始すると発表した。
同社は2017年より、科学的根拠に基づき、緑が持つ効果をオフィス環境に取り入れてオフィスビルを開発・運営する「Green Work Style 日本のはたらくを、緑でデザインする。」を推進してきた。今回、コロナ禍におけるさまざまな企業課題を解決するため、この取り組みをさらに進化させ、新しい働き方の提案を開始する。
具体的には「ワークプレイス」「環境」「健康経営」「ライフスタイル」の4つの施策・サービスを展開し、それらをワンストップで提供。
「ワークプレイス」では、都心のセンターオフィス、郊外までカバーするフレキシブル／シェアオフィス、地方のワーケーション施設など、同社が提供するさまざまなワークプレイスを予約から利用・清算までワンストップで提供できる仕組みを構築。22年1月中旬を目途に同システムを稼働させ、これまで個別に予約する必要があった企業側の手間を軽減し、支払い手続きも大幅に簡略化する。
「環境」では、テナントのサステナブル社会への貢献をサポート。22年度中に同社単独保有のすべてのオフィスビル・商業施設で使用する電力を、専有部含めて再生可能エネルギー（グリーンエネルギー）に転換する予定で、テナント企業に、通常の電気料金で再生可能エネルギー由来の電力を利用できる環境を提供する。また、有償で「RE100」の取り組みについても対応する。
「健康経営」では、「テレワーク下で在宅勤務者の健康リスクを抑えたい」「組織活性化や企業価値向上のために、健康経営を推進したい」といった、企業が抱えるヘルスケアの課題に対し、組織と人の健康づくりをサポートするソリューションを提供する。
「ライフスタイル」では、ワーカーのライフスタイルを充実させるテナント企業限定のWebプラットフォーム「Worker‘s Garden」を提供する。宿泊施設や商業施設の優待やオリジナルサービスの提供、限定情報の発信など従来からのコンテンツに加え、今回、同サイトを「参加型プラットフォーム」へと機能を拡充。学びや趣味に関するイベントなどを通じて、多彩なテナントのワーカーが集うコミュニティの場も提供する。
同日開催した記者発表会で同社取締役執行役員都市事業ユニット長の榎戸明子氏は、「多くの企業がハイブリッド型の働き方を模索している中、ワークプレイス管理の煩雑さや従業員の健康面など、企業側の手間や課題が増えている。当社にもさまざまな声が寄せらるようになり、そうした状況を受けて今回、当社のハードやソフトを活用して企業の課題を解決する提案を開始した」などと話した。
