国土交通省は、「消費者向けリースバックガイドブック策定検討会」を発足。13日に初会合を開く。
「リースバック」は、所有している不動産（自宅）を不動産事業者等の第三者に売却、その第三者とリース契約を締結して、そのまま住み続ける取引形態。高齢者世帯の住み替え、老後資金の確保、相続等を目的に取引件数が増加傾向にある。同省のアンケート調査によるリースバックの取引件数（買取＋仲介）は、2016年266件、17年389件、18年920件となっている。
一方で、リースバックの認知度が低いことや手続きが複雑であることから、理解が不十分なまま契約が締結され、消費者トラブルが発生している。こうした状況から、リースバックを検討する消費者に参考になるよう、リースバックの適切な活用方法や留意点等をガイドブックとしてまとめる。
検討会は、弁護士、不動産流通業界団体、学識経験者など9名で構成。事務局は同省住宅局住宅政策課と不動産・建設経済局不動産業課。合計3回の検討会を開き、ガイドブックをまとめる。
