不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/12/14

東京主要5区ビル空室率、18ヵ月ぶりに低下

 ビルディンググループはこのほど、2021年11月の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価(共益費込み、税別)。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は7.00%(前月比0.05ポイント低下)と、18ヵ月ぶりに低下に転じた。先月からの大型成約の動きも活発化しており、オフィスに人が戻りつつある。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,497円(同93円増)と、4ヵ月ぶりに増加へ転じた。前月までは大型成約はあるものの、比較的安価な物件の成約が目立っていたことが要因と予想。徐々に高単価物件の成約事例も増えていることから、数値の変動が続くと見ている。

 区別の平均空室率は、千代田区が5.19%(同0.07ポイント上昇)、中央区が7.30%(同0.37ポイント上昇)、港区が8.53%(同0.11ポイント低下)、新宿区が7.71%(同0.67ポイント低下)、渋谷区が5.85%(同0.14ポイント低下)。

 その他の都市では、名古屋は空室率5.42%(同0.21ポイント上昇)・1坪当たり賃料1万3,750円(同352円増)、大阪は4.22%(同0.12ポイント上昇)・1万2,990円(同138円減)、福岡は3.91%(同0.13ポイント上昇)・1万5,388円(同230円減)、札幌は2.02%(同0.28ポイント低下)・1万1,578円(同157円増)、仙台は4.80%(同0.26ポイント低下)・1万1,474円(同155円増)となった。

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