（株）帝国データバンクは9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年11月）」の結果を発表した。
調査期間は21年11月16～30日、調査対象は全国2万3,679社で、有効回答企業数は1万1,504社（回答率48.6％）。今回で22回目。
新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響については、「プラスの影響がある」（「すでにプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は3.9％、「影響はない」は 24.7％、合わせて28.6％となり約3割の企業で悪影響がないことが分かった。
一方で、「マイナスの影響がある」（「すでにマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）は66.6％となり、2ヵ月連続で6割台に。20年4月には88.8％の企業でマイナスの影響を見込んでいたが、直近では20ポイント以上好転した。
また、最も新型コロナウイルスの影響を受けた20年4月と比較して、30ポイント以上マイナスの影響が弱まった業種は、1位が「家電・情報機器小売」だった。テレワークの拡大により、パソコンや周辺機器などの販売の好調が続いたことが要因。次いで「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」、「放送」が続いた。「不動産」も30.5ポイント改善している。業績によっては大きな回復が見られ、企業からは「高齢者にも優しい DX への投資で実社会へのプラス波及が期待できる」「プライベート時間のための商品群の販売が拡大。この傾向は22年も継続する」など、前向きな声も挙がった。
今後は、巣ごもり需要の獲得やDXなどの先端の動きを取り入れるなど、新型コロナとの共存や収束後を見据えた動きが加速。新たなビジネスチャンスになることが予想される。
