不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/12/17

都心5区ビル空室率、16ヵ月ぶり低下

 三幸エステート(株)は17日、2021年12月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。

 東京都心5区の空室率は3.93%(前月比0.14ポイント低下)と、16ヵ月ぶりに低下。リーシング活動の活発化により、既存ビルで空室床の消化が進み、20年からの上昇傾向に変化の兆しが見え始めている。潜在空室率(貸付総面積に対する募集面積の割合)は7.52%(同0.11ポイント低下)と3ヵ月ぶりに低下し、横ばい傾向だった。

 1坪当たりの募集賃料は2万8,605円(同20円下落)と、3ヵ月連続の下落。もっとも下落ベースには鈍化の兆しが見える。募集面積は62万6,629坪(同6,456坪減)。

 全国6大都市の空室率は、東京23区3.9%(同0.2ポイント低下)、札幌市1.6%(同0.2ポイント低下)、仙台市4.0%(同0.2ポイント低下)、名古屋市4.3%(同0.4ポイント上昇)、大阪市3.3%(同0.2ポイント上昇)、福岡市2.9%(同0.1ポイント低下)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。