不動産ニュース / 開発・分譲

2021/12/21

住宅事業、「BRANZ」で環境施策を積極化/東急不

 東急不動産(株)は20日、住宅事業および基幹ブランドの分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」をリブランドし、環境重視の取り組みを積極化すると発表した。

 住宅事業全体では、ブランドスローガンを「住まいを、未来のはじまりに。」に、分譲・賃貸・学生レジデンス事業など住宅事業の全領域で「社会課題を、暮らし心地に変えていく」という行動指針を制定。「BRANZ」では、ブランドスローガンを「環境先進を、住まいから。」と定め、環境先進マンションを提供していく。

 2030年度までにすべての新築分譲マンションでZEHを標準仕様にするほか、今後、開発する「BRANZ」、 都市型賃貸レジデンス 「COMFORIA(コンフォリア)」、学生レジデンス「CAMPUS VILLAGE(キャンパスヴィレッジ)」の全物件で太陽光パネルを標準搭載する。発電した再生可能エネルギーは、共用部の電灯分の電力の一部として利用し、一部物件では余剰分を売電する。

 また、再生可能エネルギー100%利用の分譲マンション(ブランズタワー谷町四丁目)や、全戸EV充電器対応の分譲マンション(ブランズ上目黒諏訪山)などの開発を推進していく。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。