不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/12/22

都心5区グレードAオフィス、今後5年で約71万坪増

 コリアーズは22日、「オフィス新規供給 東京主要5区・グレードAオフィス2022-2026」を公表した。コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(株)が千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区のグレードAオフィスビル(基準階面積300坪以上)の新規供給量見通しについて分析した。

 今後5年間に見込まれるオフィスの新規供給総量は234万5,000平方メートル(70万9,300坪)。17~21年までの合計259万4,000平方メートル(78万4,800坪)、と比較すると少ないが、今後大型オフィスビルの供給が続く見通しであるため、ほぼ同等の供給量になると見込む。

 地区ごとに見ると、港区では123万6,000平方メートル(37万4,000坪)と主要5区全体の新規供給の53%を占める。次いで、33%強に当たる77万200平方メートル(23万3,000坪)が中央区に供給される予定。供給量の偏在により、局地的な供給超過が懸念されるという。
 竣工前のテナント内定率は低下しており、22年竣工予定ビルのテナント内定率は、12ヵ月前時点で5%。21年に竣工したビルの同25%より、さらに低下している。

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2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

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本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。