不動産ニュース / イベント・セミナー

2021/12/22

国交省、22年2月に「官民連携まちづくりDAY」

 国土交通省は、全国エリアマネジメントネットワークとの共催による「官民連携まちづくりDAY 2022」を、2022年2月14日に開催する(14~17時、WEB配信)。

 ニューノーマル時代におけるまちづくりについて、羅針盤となる「地域ビジョン」の作り方やその実行に向けたポイント等について、まちづくりの実践者による取り組み状況の共有、参加者から事前に募集した質問事項等を交えながら、今後のまちづくりのあり方を考える。

 イベントは2部構成。第1部は、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授の出口 敦氏によるインプットトーク「地域ビジョン策定とその後のプロセス」と、まちづくりの実践者である先進エリアプラットフォームの代表者等によるトークセッション「地域ビジョンのつくり方」。第2部は、(一社)大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会都市政策部 会長兼スマートシティ推進委員会委員長、三菱地所(株)都市計画 企画部兼スマートエネルギーデザイン部ユニットリーダーの重松 眞理子氏によるインプットトーク「ニューノーマル時代におけるまちづくりに求められるものとは」と、まちづくりの実践者である先進エリアプラットフォームの代表者等によるトークセッション「ニューノーマル時代に求められる空間と機能」。

 参加は無料だが、事前申し込みが必要。締め切りは、22年2月9日。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。