不動産ニュース / その他

2022/1/6

「ATBB」利用加盟店数が5万5,000店超え

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は6日、不動産業務総合支援サイト「ATBB(at home Business Base)」の利用加盟店数が、2021年12月時点で5万5,183店となったと発表した。

 「ATBB」は、物件情報の登録、入手、公開、管理をはじめ、不動産調査などさまざまな不動産業務をインターネット上でフルサポートするサービス。オーナー(貸し主・売り主)側の不動産会社はリアルタイムに物件を登録・公開することで、消費者側の不動産会社と消費者にスピーディに空室情報を訴求できる。

 また、加盟店間で流通するデータを基に集計した相場情報や登録・成約価格の履歴データの入手、土地・建物の調査資料の作成や、賃貸居住用の物件情報に基づいた初期費用・月額費用の見積書の作成等も可能。21年12月15日には新たな機能として、「物件関連資料流通機能」をリリース。物件の登録を行なう際、「内見書類」「申込書」などの関連資料をアップロードできる。

 同社は1985年、同サービスの前身となる「オンラインサービス(アットホーム総合コンピューターシステム)」の提供を開始。08年の「ATBB」への名称変更時点での利用加盟店数は約2万5,000店だった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。