不動産ニュース / イベント・セミナー

2022/1/7

管理業者登録制度、全会員登録目指す/日管協東京

「昨年の賃貸住宅管理業法の完全施行により、賃貸住宅管理業者の役割はさらに大きなものとなった」と話す塩見支部長

 (公財)日本賃貸住宅管理協会東京都支部(支部長:塩見紀昭氏)は7日、京王プラザホテル(東京都新宿区)で、2年ぶりとなる新年会を開催。会員、来賓など300名超が参加した。

 冒頭、日管協会長でもある塩見氏が挨拶。同氏は「リアルで新年会を開催することには賛否両論あったが、こうして皆さんにお会いできることにわくわくしている」とした上で「昨年の賃貸住宅管理業法の完全施行により、賃貸住宅管理業者の役割はさらに大きなものとなった。同法による賃貸住宅管理業者登録制度については、全会員の登録を目指していく。法律施行を追い風に、支部会員数は700社を超え、日管協最大の支部となった。それだけに、われわれの行動は影響力があり、責任も大きい。安全安心快適な賃貸住宅管理を目指しがんばっていきたい」などと抱負を述べた。

 また、来賓として挨拶した国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長の井﨑信也氏は「6月15日に賃貸住宅管理業者登録制度の登録経過措置期間が終わる。現時点で3,200者を超える登録がされているが、まだまだ少ない。日管協さんには会員の早期登録申請にご協力いただきたい」などと話した。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業の未来を覗いてみませんか?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。