不動産ニュース / 開発・分譲

2022/1/11

「HARUMI FLAG」、3月下旬に「SUN VILLAGE」「PARK VILLAGE」販売

「HARUMI FLAG」完成予想パース

 三井不動産レジデンシャル(株)などディベロッパー10社(※)は、「HARUMI FLAG」(東京都中央区)において、14日より、「SUN VILLAGE」(7棟構成、総戸数1,822戸)第1期2次、および「PARK VILLAGE」(7棟構成、総戸数1,637戸)第2期のパビリオン見学会を開始する。

 「HARUMI FLAG」は、東京オリンピック・パラリンピックの選手村を活用した5,632戸(総開発面積約13.3ha)の住宅や商業施設等で構成する大規模再開発。東京オリンピック・パラリンピックの開催延期決定を受け、販売を延期していたが、21年11月より販売を再開した。

 「SUN VILLAGE」は、交通の要となるマルチモビリティステーションや商業施設に最も近い利便性の高いエリアに立地しており、販売再開後の第1期(465戸)に引き続き販売。第一工区の1,089戸(タワー棟733戸を除く)の販売街区A・B・C・D・F棟の一部住戸を対象に、販売戸数は3月下旬に発表予定。間取りは2LDK~4LDK(専有面積61.06~106.57平方メートル)。販売予定価格は、4,900万円台~1億700万円台。最多価格帯は6,400万円台。
 「PARK VILLAGE」は、80平方メートルのゆとりある3LDKを中心に構成。19年の販売以来、約2年ぶりの販売となる。第一工区の915戸(タワー棟722戸を除く)の販売街区A・B・C・E・F棟の一部住戸対象に、販売戸数は3月下旬に発表予定。間取りは2LDK~3LDK(専有面積66.85~91.73平方メートル)。販売予定価格は、6,000万円台~1億400万円台。最多価格帯は7,900万円台。
 販売戸数、平均坪単価については、21年に販売した631戸と同等となる見込み。

 なお、18年10月末の「HARUMI FLAG」オフィシャルサイト開設からこれまでの物件エントリー数は5万件超。「HARUMI FLAGパビリオン」見学者数は1万2,000組超となっている。
 21年11月に販売した「SUN VILLAGE」の第1期、「SEA VILLAGE」(総戸数686戸)の第2期では、供給した全631戸が申し込み済み、登録申込数5,546組となった。30~40歳代を中心に、50~70歳以上も約3割を占め、職業は会社員を中心に、経営者・役員クラスが約3割。最高倍率111倍、平均倍率約8.7倍。3方向を海に囲まれた「眺望の良さ」や豊富な緑に囲まれた環境、都心6区の平均専有面積より20平方メートル以上広いゆとりある専有部、ニューノーマルのニーズに応える「サードプレイス」となる51の共用室などが高く評価されている。

※三井不動産レジデンシャル(代表会社)、三菱地所レジデンス(株)、野村不動産(株)、住友不動産(株)、住友商事(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、NTT都市開発(株)、日鉄興和不動産(株)、大和ハウス工業(株)

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
「外国人向け賃貸」はビジネスチャンス
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/6/5

月刊不動産流通2023年7月号好評発売中!

「月刊不動産流通2023年7月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。

特集は、『「賃貸仲介・管理業の未来」Part3 外国人対応が変わる』。
賃貸仲介・管理業の未来について考えるシリーズの第3弾。外国人であることを理由に入居を拒否するオーナーや管理会社が多かったのは、もはや昔の話。今や外国人向け賃貸市場は不動産業界の新たなビジネスチャンスとして、期待感が高まっています。外国人向け賃貸に注力する事業者を取材。円滑に取引を行なうためのポイントや、今後の外国人対応の在り方、社会の変化についてまとめました。

連載『電鉄会社のまちづくり』では、西武鉄道を取材。拠点駅の一つである「所沢」駅で行なう「広域集客型商業施設」の開発や、同グループの観光業におけるシンボル・秩父エリアで注力する官民連携による古民家の再生事業について取材しました。

試し読みはこちらでも