不動産ニュース / IT・情報サービス

2022/1/11

GMO、電子契約システムの共同開発で全宅連と基本合意

 GMOグローバルサイン・ホールディングス(株)は11日、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会との間で業務提携に向けた基本合意に至ったことを発表した。

 2022年5月に予定される宅地建物取引業法の改正・施行によって、電磁的方法による書面交付が可能になることなどを背景に、不動産事業者の電子契約へのシフトが急務になると予想される。今回の業務提供により、同社はクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約を可能とするシステムを全宅連と共同開発し、約10万の全宅連会員に提供する計画。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

電子契約

情報通信技術を利用し、コンピューター画面を介して電子データを用いて締結される契約。電子契約の信頼性を書面契約と同水準で確保するためには、契約意思を表示する電子的な署名の仕組み、契約内容の改ざん防止する...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2022年6月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産流通事業が新たな時代に…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/5/5

月刊不動産流通2022年6月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年6月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「不動産取引オンライン化 賃貸編」。「不動産取引の完全オンライン化」の実現を目前に、既に既にさまざまなシーンで取引のオンライン化を積極化している不動産事業者を取材。不動産実務の現場での成果やユーザーの反響、今後の課題を探りました。編集部レポートは、「リースバック事業 トラブル防止策」です。