不動産ニュース / 開発・分譲

2022/1/12

CO2排出量を30年までに19年度比50%削減/地所レジ

「昨年は住宅に求められる環境性能について大きな節目の1年となり、新たなチャレンジとして今回のCO2排出量削減戦略を打ち出した」などと抱負を述べる宮島社長

 三菱地所レジデンスは12日、「CO2排出量削減戦略」を策定し、CO2排出量を2030年までに19年度比50%削減すると発表した。

 同社ではこれまでに、10 年に導入した高圧一括受電と太陽光パネルを組み合わせた創エネシステム「soleco(ソレッコ)」や、マンションの消費エネルギーを水道光熱費に置き換えて見える化した「マンション家計簿」、生物多様性に配慮し在来種50%以上を標準とする植栽計画「BIO NET INITIATIVE(ビオネット・イニシアチブ)」など、CO2排出量削減や生物多様性保全につながる取り組みを手掛けてきた。
 三菱地所グループでは、30年までにCO2 排出量を17年度比で 35%削減する目標を掲げているが、三菱地所レジデンスでは、今回、これら環境に配慮した取り組みでの実績を踏まえ、「建設時から入居後50年にわたるサプライチェーンでのCO2排出量を30年までに19年度比で50%削減」という、脱炭素社会の実現を加速する目標を打ち出した。

 目標達成に向けて、「(1)建設工事と入居後のCO2排出量を見える化」「(2)マンションで使われるエネルギーの約6割を占める全電力を非化石化(非化石証書付き電力によるカーボンオフセット)」「(3)マンションのZEH-M Oriented化」「(4)引き続き太陽光発電パネルをマンションに搭載」「(5)物件特性に応じたEV対応」などの施策を実施する。

 (1)の建設工事については、廃材を有効活用する高炉セメントを配合したコンクリートに順次切り替えていくことでCO2排出量を削減。また入居後の施策については「マンション家計簿」に新たにCO2排出量と暮らしの省エネノウハウを追加する。(3)は、新築分譲・賃貸マンションにおいて、ZEH-M Oriented以上の水準を標準仕様とする。対応可能な物件から順次ZEH化し、25年以降に販売開始・賃貸募集する全物件を対象とする。(4)の太陽光パネルについては、これまで原則全物件に導入していた新築分譲マンション(「ザ・パークハウス」の総戸数40戸以上の物件)に加え、新築賃貸マンション(「ザ・パークハビオ」)、総戸数40戸未満の分譲マンションにも搭載。21年時点で累計216棟(発電量1.4GWh/年)・CO2削減620t/年相当のところ、30年に累計300棟(発電量1.95GWh/年)・CO2削減860t/年相当を計画する。(5)については、マンション特性に応じてEV充電器の導入を行ない、大規模マンションへの新たな提案として「soleco EV share」(「soleco」を活用した独自のEVかシェアシステム)の導入を促進していく。

 そのほかモデルルームで使用する電力においても「soleco」で創った再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、顧客に提供する飲料の一部をペットボトルから紙製容器に変更するなどの取り組みを行なっていく。

 同日会見した同社代表取締役社長執行役員の宮島正治氏は「昨年は住宅に求められる環境性能について大きな節目の1年になった。当社では中期経営計画で、事業を通じて人やまちが喜ぶ、地球環境に貢献することを掲げている。これらの課題に対して新たなチャレンジとして今回のCO2排出量削減戦略を打ち出した」などと抱負を述べた。

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