不動産ニュース / 開発・分譲

2022/1/13

地所レジ、新浦安の自社初のZEH-Mが竣工

第1工区外観

 三菱地所レジデンス(株)は12日、近鉄不動産(株)と共同で開発してきたザ・パークハウス初の「ZEH-M Ready」採用マンション「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」(千葉県浦安市、総戸数528戸)の第1工区(234戸)が竣工したと発表した。2020年11月に第1期販売を開始しており、モデルルーム1戸を除いて成約済み。

 同物件は、JR京葉線・武蔵野線「新浦安」駅からバスで13分の「高洲海浜公園」バス停より徒歩2分に立地。敷地面積約4万7,199平方メートル。敷地内センタープロムナードを挟んで海側(南側)が第1工区(「テラスプラザ」(101戸)、「ベイプラザ」(133戸))、駅側が第2工区(「サニープラザ」(168戸)、「カームプラザ」(126戸))となる。建物は、鉄筋コンクリート造地上4階建ての住宅棟計15棟。TSUTAYAが選書するブックカフェ「ヴィラハウス」(木造1階建て)、フィットネスやパーティールームからなる「アネックスハウス」(鉄骨造地上2階建て)、アウトドアグッズや自転車をレンタルするスペースなど12の共用施設を用意した。

 「ZEH-M Ready」基準に適合するマンションとして、建物の省エネ性能を向上し、太陽光発電による創エネと組み合わせて、一次エネルギー消費量削減率50%を実現。通常は外気に接する2面しか行なわない住戸断熱を戸境壁・天井まで広げた5面断熱で、躯体の高断熱化を図った。また、低層・15棟構成の広い屋根を活用して約400kWの太陽光発電パネルを設置。通常は深夜電力を使う「エコキュート」を日中でもお湯が沸かせるよう改良。蓄電池なしで日中の太陽光発電電力を100%使い切るシステムを導入した。従来は1住戸1受電方式しかなかった太陽光発電を、一括受電できる日本初の電力供給体制を構築。これらを統合した新エネルギーマネジメントシステム「Solei-Yu(ソレイユ)」により、水道光熱費38%削減(年間約10万円削減)を実現する。

 戸当たりのCO2排出量約0.8t/戸(中住戸)削減に相当。ZEH化にかかったコストは1戸あたり約200万円で、うち約55万円の税制優遇を受けている。

 住戸は2LDK~4LDK、専有面積は74.84~147.76平方メートル(平均専有面積約96平方メートル)。テレワーク時のデスクに利用できるカウンターを25%以上の住戸に設置。1階住戸はすべて専用テラス付きで、土間付きやルーフ付きなど多様なライフスタイルに対応する住戸プランを用意した。

 第1工区販売価格は5,148万~9,998万円。間取り2LDK+S~4LDK、専有面積86.09~126.67平方メートル。総問い合わせ件数約7,000件、来場件数約2,700件、購入者の属性は、30歳代が4割強、40歳代が約2割、50歳代が1割強で20歳代も1割を占める。地元浦安市が4割強、東京都が4割弱でその半分が湾岸エリア、千葉が1割。7割弱が会社員で会社役員1割強、そのほかは経営者など。投資目的での購入は不可で、1次取得中心に買い増し需要も散見された。ゆとりある住戸、豊かな自然環境や低層レジデンス、環境にやさしい住まいづくりなどが評価されている。21年10月26日に竣工済、引き渡しは22年1月下旬の予定。
 なお、現在第2工区のモデルルームを公開しており、現時点で130戸弱が販売済み。第2工区の竣工は22年8月上旬、引き渡しは同年11月上旬の予定。

 同日の記者見学会にあたり会見した同社代表取締役社長執行役員の宮島正治氏は「用地を取得した17年は、まだ省エネや環境への配慮がそれほど注目されていなかったが、環境性能の高いマンションを計画した。コロナ禍の影響で郊外型の広いマンションのニーズが拡大し、SDGsや環境に対する関心の高まりから”環境配慮”というキーワードの注目度も上がっている。今後、こうしたマンションがトレンドになり、10年20年後の資産価値にも大きな違いが出てくるのではないか」などと話した。

第1工区モデル住戸(4階3LDK・約6,600万円)
ブックカフェ「ヴィラハウス」

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。