東京都住宅供給公社（JKK）は18日、東久留米市と安否確認協定を締結したと発表した。今回の協定により、安否確認の協定締結先は40区市町（15区24市1町）となる。
「孤立死」を防ぐため、JKKが管理する住宅の入居者の安否確認に対応する。主な協定内容は、緊急時対応における区市町村またはJKKが保有する情報の提供や、訪問・現地調査、入室等の協力など。
入居者の親族や近隣等から、入居者の安否確認の要請があった際、速やかに情報収集の上、必要と判断した場合には、警察や消防の立会いのもと居室内の確認を行なう。コールセンターで確認要請の受付体制を整え、安否確認の要請は24時間365日対応する。
