（株）ザイマックス不動産総合研究所は12日、東京23区および大阪市の2022年末時点での規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド2022」を発表した。
1946年以降に竣工もしくはこれから竣工予定の主な用途が事務所で、延床面積300坪以上のビルを対象に、築年ごとのオフィス賃貸面積・棟数を規模別に示している。
2022年末時点の東京23区のオフィスストック予測は、賃貸面積ベースで1,298万坪。うち中小規模ビル（延床面積5,000坪未満）が607万坪、大規模ビル（同5,000坪以上）が691万坪で、ほぼ同量を見込む。
ストック全体の平均築年数は32.9年。規模別では、中小規模が33.6年、大規模が24.9年と、中小規模ビルでストックの高経年化がうかがえる。中小規模ビルは築20年以上が504万坪あり、中小規模全体の83％を占める。
都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）のオフィスストックは、賃貸面積ベースで969万坪と、東京23区全体の75％を占めた。
大阪市のオフィスストック予測は、賃貸面積ベースで283万坪。うち中小規模が141万坪、大規模が142万坪とほぼ同量に。平均築年数は34.0年。規模別では中小規模が34.4年、大規模が30.3年となった。
