（株）矢野経済研究所は24日、国内の主要住宅・建材メーカーのSDGsへの取り組み状況についての法人アンケート調査の結果を発表した。
2021年11～12月に国内の主要住宅・建材・設備機器メーカーやビルダーを対象として郵送アンケート調査を実施し、33社から回答を得た。
その結果、SDGsが掲げる17の目標のうち、「現在取り組んでいる目標」について尋ねたところ、回答のあった30社すべての企業が、「11：住み続けられるまちづくりを」、「12：つくる責任 つかう責任」について取り組んでいた。続いて25社が、「3：すべての人に健康と福祉を」、「7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「13：気候変動に具体的な対策を」を回答。回答企業30社が、何らかの目標を設定しさまざまな事業活動を行なっていることから、住宅・建材メーカーの事業内容とSDGsの目標との親和性は高いことが分かった。
30社に対して「今後取り組んでいきたい目標」について尋ねたところ、「8：働きがいも経済成長も」が17件（56.7％）と最も多く、次いで、「5：ジェンダー平等を実現しよう」、「11：住み続けられるまちづくりを」、「12：つくる責任 つかう責任」が15件（50％）で並び、「7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」が14件（46.7％）で続いた。
