（株）不動産経済研究所は25日、2021年12月および同年1年間（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。
同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万3,636戸（前年比23.5％増）と、2年ぶりに3万戸を突破。19年の3万1,238戸も上回った。地域別では、東京都区部1万3,290戸（同21.8％増）、東京都下2,921戸（同9.9％減）、神奈川県8,609戸（同54.1％増）、埼玉県4,451戸（同32.2％増）、千葉県4,365件（同5.9％増）となった。
1戸当たりの平均価格は6,260万円（同2.9％増）と、3年連続で上昇した。東京都区部は8,293万円（同7.5％増）、東京都下5,061万円（同7.3％減）、神奈川県5,270万円（同3.1％減）、埼玉県4,801万円（同5.2％増）、千葉県4,314万円（同1.4％減）となった。1平方メートル当たりの平均単価は93万6,000円（同1.2％増）と、9年連続の上昇となった。平均価格、平方メートル単価とも1990年を上回って最高値を更新した。
初月契約率は、73.3％（同7.3ポイント上昇）と、15年以来6年ぶりに70％台を突破した。22年の供給は3万4,000戸（同1.1％増）を見込んでいる。
一方、21年12月の首都圏マンション発売戸数は6,649戸（同9.7％減）と減ったものの、6,000戸を突破。1戸当たりの平均価格は5,384万円（同4.2％下落）、1平方メートルメートル単価は80万6,000円（3.7％下落）。月間契約率は73.5％（同10.9ポイント上昇）と3ヵ月連続の70％台。即日完売物件は1物件・3戸。販売在庫数は6,848戸で、前月末比1,151戸の増加。22年1月の販売戸数は1,500戸の見込み。
