(株)不動産経済研究所は25日、2021年12月および同年1年間(1~12月)の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。
同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万8,951戸(前年比24.7%増)となった。地域別では、大阪市部6,525戸(同10.3%増)、大阪府下3,901戸(同22.9%増)、神戸市部2,442戸(同70.1%増)、兵庫県下2,809戸(同42.8%増)、京都市部1,528戸(同47.2%増)、京都府下581戸(同67.9%増)、奈良県208戸(同60.3%減)、滋賀県848戸(同39.7%増)、和歌山県109戸(同42.3%減)となった。
1戸当たりの平均価格は4,562万円(同9.1%上昇)と上昇。1平方メートル当たりの単価は75万1,000円(同8.7%上昇)と、1973年の調査開始以来の最高値となった。月間契約率(平均)は69.8%(同1.9ポイント低下)。12月時点の販売在庫数は4,400戸(前年末比805戸増)。22年の発売は1万8,500戸を見込んでいる。
一方、21年12月の近畿圏マンション発売戸数は2,812戸(前年同月比9.4%減)と、3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。1戸当たりの価格は4,274万円(同9.2%上昇)、1平方メートル単価は71万1,000円(同6.9%上昇)と、いずれも2ヵ月連続で上昇した。月間契約率は73.5%(同6.5ポイント下落)。即日完売物件は2物件・3戸。12月末時点の販売在庫は4,400戸となり、前月末に比べて366戸増加した。なお、22年1月の発売戸数は700戸程度を見込む。