（株）不動産経済研究所は25日、2021年12月および同年1年間（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。
同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万8,951戸（前年比24.7％増）となった。地域別では、大阪市部6,525戸（同10.3％増）、大阪府下3,901戸（同22.9％増）、神戸市部2,442戸（同70.1％増）、兵庫県下2,809戸（同42.8％増）、京都市部1,528戸（同47.2％増）、京都府下581戸（同67.9％増）、奈良県208戸（同60.3％減）、滋賀県848戸（同39.7％増）、和歌山県109戸（同42.3％減）となった。
1戸当たりの平均価格は4,562万円（同9.1％上昇）と上昇。1平方メートル当たりの単価は75万1,000円（同8.7％上昇）と、1973年の調査開始以来の最高値となった。月間契約率（平均）は69.8％（同1.9ポイント低下）。12月時点の販売在庫数は4,400戸（前年末比805戸増）。22年の発売は1万8,500戸を見込んでいる。
一方、21年12月の近畿圏マンション発売戸数は2,812戸（前年同月比9.4％減）と、3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。1戸当たりの価格は4,274万円（同9.2％上昇）、1平方メートル単価は71万1,000円（同6.9％上昇）と、いずれも2ヵ月連続で上昇した。月間契約率は73.5％（同6.5ポイント下落）。即日完売物件は2物件・3戸。12月末時点の販売在庫は4,400戸となり、前月末に比べて366戸増加した。なお、22年1月の発売戸数は700戸程度を見込む。
