三菱地所（株）は25日 オフィスや商業施設でのロボットの活用・導入拡大に向け、施設とロボットを連携させた「ロボットフレンドリー（ロボフレ）」環境の構築を推進すると発表した。
同社グループでは、オフィスや住宅、商業施設等において、警備や清掃、運搬等にロボット活用を進めており、現在約100台のロボットを導入。その一方で、清掃時に人の手を介してロボットを移動させる必要があるなど、ロボットの可動範囲等の制限が課題となっていた。
同社は経済産業省のロボフレ環境実現に向けた「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」（2020～24年度）に参画。ロボットが施設内外でスムーズに稼働するためには、垂直移動・水平移動できるようエレベーターやセキュリティドアとの通信および連携が必要となることから、ユーザーという立場でメーカー等と協力して、連携させる仕組みの開発を進めてきた。
その開発成果を踏まえて、1月12日より「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」「大手町パークビルディング（3～5階）」で、具体的な施策を開始。清掃ロボットや配送ロボット等を各種ビル設備（エレベーターやフラッパーゲート、セキュリティドア、入退管理システム等）と連携。ロボットが各居室・フロアを移送しながら清掃を行なえるシステムの開発・運用や、屋内外の飲食店舗からオフィスまでの就業者向け飲食デリバリーサービスの提供などを実証していく。
2月28日までの期間を一区切りに、抽出された課題をもとに精度の向上を検討。外部システムとも連動しながらロボットが導入しやすい汎用性のある環境整備を進め、施設の維持管理効率化や新たなニーズに対応すると共に、将来的には施設やまちとロボットが連動した新しいサービスの提供を目指す。
同日の記者発表会で会見した経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室長の大星光弘氏は、「コロナ禍で非接触、無人化、自動化のニーズが高まっている。そうした中、労働力、人手不足が顕著な分野、またロボット導入が進んでいない分野において、ロボットの普及促進に取り組んでいる。今回の取り組みでは、オフィスなどにおいて、ロボットが自由にエレベーターにのって各フロアを移動しながら弁当配送や清掃、警備できる通信連携の仕組みを規格化・標準化していくことで、ロボットが導入しやすい“ロボットフレンドリー”な環境を実現していく」などと述べた。
三菱地所DX推進部長の太田 清氏は「やみくもに導入を進めるというよりは、ユースケースをきっちりつくっていきたい。単純に人がやっている作業をロボットに置き換えるのでなく、どういう形で有効活用できるのか、建物やまちの設計も併せて、今後の活用を検討していきたい」などと述べた。
