不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/1/27

22年度の建設投資、前年と同水準の見通し

 (一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2022年1月)を公表した。国民経済計算(四半期別GDP速報)の21年7~9月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測している。

 建設投資全体では、21年度は62兆8,200億円(前年度比3.2%増)を見込む。政府建設投資は、24兆4,400億円(同2.0%増)と予測。民間住宅投資は、コロナ禍での減少傾向が下げ止まり、足元ではコロナ前の水準に戻りつつあるほか、政府の住宅取得関連支援策の一部が延長されたことから、15兆5,000億円(同2.5%増)になると予測した。建築補修(改装・改修)は、政府・民間共に増加する見通し。

 22年度は、建設投資全体は62兆9,900億円(同0.3%増)。政府建設投資は、24兆200億円(同1.7%減)と予測。一方、民間住宅投資は、コロナ禍からの住宅需要の回復の勢いが一服し、15兆1,800億円(同2.1%減)と、前年度と比べて微減する見込み。建築補修が政府・民間共に増加見通しのため、全体では前年水準を維持すると予想した。
 住宅着工戸数は、21年度が85万9,000戸(同5.8%増)、22年度が84万2,000戸(同2.0%減)の見通しを示した。

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