不動産ニュース / 開発・分譲

2022/1/28

グループ事業を再編/野村不HD

 野村不動産ホールディングス(株)は27日、野村不動産(株)を存続会社とし、野村不動産ビルディング(株)を消滅会社とする合併を発表した。効力発生日は2022年4月1日。

 同社グループは、約10年間にわたり区域面積約4.7haに高さ約235m、延床面積約55万平方メートルのオフィス・ホテル・商業施設・住宅からなる大規模複合開発「芝浦一丁目プロジェクト」(東京都港区)を進めている。

 同プロジェクトは「浜松町ビルディング」の建替事業で、野村不動産と野村不動産ビルディング、東日本旅客鉄道(株)の3社が共同の事業主体となり、21年10月に着工。同プロジェクトの推進体制を強化するとともに、同社グループとしての開発・賃貸・運営機能の最適化を図るため、両社を統合することとした。

 また同日、同社グループのホテル運営会社である野村不動産ホテルズ(株)と(株)UHMの合併も発表。野村不動産ホテルズが存続会社となる。効力発生日は4月1日。

 同社グループでは、17年に野村不動産ホテルズを設立。18年より「NOHGA HOTEL」ブランドを展開してきた。また、19年には、「庭のホテル 東京」等を運営するUHMの全株式を取得。両ブランドを中心にホテル事業を行なってきた。

 今回の統合は、両社の運営ノウハウや人材の融合をさらに深め、ホテル・ブランド間の相乗効果を最大化。さらなるサービス向上を図っていく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。